法人で土地を売った場合について | 理想的な時期と価格で買い手を探します

法人が土地を売った場合について

不動産売却における法人の税金

不動産売却では、個人と法人で税金の考え方が異なります。個人の場合は「譲渡所得税」として算出しますが、法人の場合は「法人税」としての計算が必要です。

法人が不動産を売却した際に発生する３つの税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の３つです。

法人住民税・法人事業税は、法人税額に基づいて計算されます。不動産を売却して課税標準額と法人税額が増えた場合、法人住民税・法人事業税も増えます。

法人税割：課税標準額✖️住民税率

均等割：資本金などの条件によって決まる

法人事業税は資本金の額によって、計算方法が異なります。税率も各都道府県によって異なるため、自治体のHPなどで確認が必要です。

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消費税の課税事業者である場合、不動産売却によって消費税が発生をするケースもあります。

土地のみの売却は「権利の移転」とみなされるため消費税はかかりません。しかし、建物の売却は「付加価値を生む取引」として扱われるため、消費税の対象です。

ただし、２期前の事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合のみ課税され、1,000万円のうち建物だけに消費税が課税されます。

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